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デポジット制度とADF による拡大 生産者責任の法制化を求める要望書

内閣総理大臣 鳩山 由紀夫様
経済産業大臣 直嶋 正行様
環境大臣 小沢 鋭仁様

　2006 年６月に改正容器包装リサイクル法が成立しましたが、事業者の負担に比べて市町村の負担が大きく、使い捨て容器の削減、再使用容器利用の促進など循環型社会実現のための効果はほとんど上がっていないのは改正前と同様です。レジ袋削減のための有料化の取組は進んできたとはいえ、それも景気の低迷とともに最近では有料化協定が中止や延期に追い込まれる自治体が相次いでいます。
　今必要なことはわが国の大量生産、大量消費、大量廃棄型経済のあり方を抜本的に見直すことです。再使用可能な容器やワンウェイ容器のどちらの代金にも預り金を上乗せして販売し、容器を返せば預り金を返してくれるデポジット制度や、商品価格に予め処理費用分を上乗せするADF 制度の導入が効果的です。
　すでに多くの国では、省資源・資源循環を目的とした資源循環経済法を制定し、その方策としてデポジット制度やADF を導入し、ごみ減量、リユース容器促進などに大きな効果をあげています。わが国でもこれらの制度を導入すればポイ捨てや不法投棄が減り、リユースの促進など廃棄物の発生抑制がはかれること、処理費用の負担が公平であること、自治体のごみ処理費用が大幅に削減されること、資源の回収も容易になることなど大きな効果が期待できます。
　これまで全国300 以上の都道府県市町村議会でデポジット制度の法制化を求める意見書が採択されています。省資源・資源循環型経済の実現をめざして、デポジット制度とADF 制度による拡大生産者責任を法制化するよう強く要望します。

●メール署名とりまとめは奈良エコライフ研究会　TEL/FAX 0742-23-4131
（住所・氏名等の個人情報は署名活動の目的以外には使用しません)

「リサイクルしたペットボトルはどのぐらいか？」「何に使われているのか？」は一切、発表されていない。
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容器包装リサイクル法は「資源の節約」を目的としている。法律を持ち出さなくても国民がペットボトルのリサイクルをする理由もそこにある。それが6倍から17倍の資源を使うならまったく意味がない。すぐ止めよう！！

　ところで、最近、「燃えるゴミ」にプラスチックも紙も無いので、燃えにくい。場所によっては灯油をかけるところもあるし、また発熱量が低くて利用しにくい。もしペットボトルを燃えるゴミにそのまま混ぜると、処理費用は10分の1以下になる。

　市民にとってはペットボトルのリサイクルを止めることは、節税になり、節資源、省ゴミになる。お役人のメンツを立てるために、国民全部が被害を受けなければならない！