Sharing Love♪

『ニューヨークタイムズに、僕と放射能防御プロジェクトのことが載りました。 』
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/b2f777ea829cc39fedb6018a71ea743a

いっ‐き【一揆】
１　中世、小領主たちの同志的な集団。また、その集団行動。特に、幕府•守護•領主などに反抗
　　して、地侍•農民•信徒らが団結して起こした暴動。土一揆•国一揆•一向一揆など。
２　江戸時代の百姓一揆。
３　心を一つにすること。一致団結。
　「引きては一人も帰らじと是も五手に—して四方六里に引（ひか）へたり」〈太平記•三一〉
４　程度•方法などが同じであること。一致すること。
　「議奏の趣—せざりければ」〈盛衰記•一五〉

「原発にさようなら集会」にお集まりください　（呼びかけより抜粋）
わたしたちは、自然を収奪し、エネルギーを無限に浪費する生活を見直し、
自然エネルギーを中心とする「持続可能な平和な社会」にむかうために行動します。
その目標です。
１　新規原発建設計画の中止
２　浜岡からはじまる既存原発の計画的廃止。
３　もっとも危険なプルトニウムを利用する「もんじゅ」、「再処理工場」の廃棄。
これらを実現して、わたしたちの生存と未来の子どもへの責任を果たします。

（抜粋）　昨日6万～10万規模の脱原発デモがありました。大変大きなニュースだと思いますが、各紙の扱いに大きな差が見られます。
　自分が必要な情報をきちんと伝えているメディアかどうか、もう一度振り返るいい機会だと思います。特にコメントしませんので、みなさんも考えてみてください。

（抜粋）　それにしては、と再び20日の紙面を繰りながら思う。多くのマスメディアの扱いは淡泊に過ぎるのではないか。私自身は、少なくとも毎日新聞くらいの取り上げ方をするべきだったと考える。
　東京新聞の、とくに１面の記事は〈大江さんらは東京電力第一原発事故を受け、来年三月までに脱原発を求める一千万人分の署名を政府と国会に提出する計画。主催者によると、署名は現在百万人に達しているという〉と今後の行動予定にも触れて、情報として親切だった。

『静岡放射能測定室』主催
第2回　放射能を話そう♪！
日時：8月30日（火）10：30～12：00
場所：測定室事務局（プラムフィールド）
　　　静岡市葵区安東1-2-3　マロンコート１F
参加費：測定室会員300円・一般500円（お茶付）


静岡放射能汚染測定室のアドバイザーである河野氏は、チェルノブイリ原発事故以後、全国の松葉による放射能汚染調査を実施していらっしゃいますが、今回の福島原発事故後、実施された全国調査の結果がまとまり、ご自身のブログ（http://kohno.at.webry.info/）などで公開して下さっています。

そして、もう少し詳細な調査を静岡県に絞って県内何か所か松葉のサンプルを採取し、汚染調査をまとめる次の調査のため、30日【火】から静岡に来訪されます。

30日の放射能を話そう♪！に、飛び入り参加をして下さいます。
充実したおしゃべり会になりそうです。
皆さん、お時間を作ってご参加ください。　お待ちしています。
（参加申し込みは不要です。直接、いらして下さい。）

また、30日は会員さんからの提案で、遠方で参加できない方のために、スカイプ参加を可能とする試みをしていただけるとの事です。

参加の詳細な方法は改めてこのＨＰ上でお知らせしますので、今しばらくお待ちください。お楽しみに♪

「ずっとウソだった」斉藤和義 密着　
そして、今も受け継がれる忌野清志郎の魂
いま改めて　＜うたのチカラ＞　を考える　
『報道発ドキュメンタリ宣言』「斉藤和義」特集
〈再放送〉CS朝日ニュースター 8月23日（火）23:15～　
　　　　　BS朝日 8月26日（金）25:30～　



【ずっとウソだった...密着 斉藤和義 (1of2)】 11:44
http://www.youtube.com/watch?v=z7Nfdn6Ic3Q

【ずっとウソだった...密着 斉藤和義 2011.8.20 2/2 】12:44
http://www.youtube.com/watch?v=1Hc_BDfDeVM

放射能のリスクをどう伝えるか　
まず消費者との信頼関係回復を　　

小山真人（静岡大学防災総合センター教授）

　福島第一原発の事故にともなう放射性物質の微粒子を含む雲が、気流に乗って3月15日の10時半頃と21日の21時半頃に静岡市に到達した。このことは、静岡県が公開しているモニタリングポストのデータからわかる。こうした微粒子のその後の挙動は、国内各地の状況報告ならびに筆者が学んできた火山灰の堆積プロセスや鉱床学の応用問題として、ある程度類推できる。幸いにして15日の雲はそのまま通過したが、21日夜の弱い降雨とともに微粒子の一部が地上に落下した。それらは全体として微量であっても、風や雨によって二次的に移動し、やがて局所的に「濃縮」する。都市部では建物や路面などから洗い流されて排水路の汚泥や苔などにたまる。草地や森林では落ち葉や土壌に吸着され、一部は葉や根から植物の体内に吸収される。おそらく県内産の茶葉の汚染はこうして起きたものである。今後も他の農作物、林産資源、動物など、濃縮の恐れのある物への厳重な監視を続けてほしい。

　検出された値が暫定規制値以下でも、そのことだけで「安全」が保証されるわけではない。そもそも暫定規制値自体が非常時に限った高目の値である。また、しばしば「その食材を１年食べ続けても安全」などと説明されるが、人間は様々な食物を摂取しなければ生きられない。国民ひとりひとりが自身の被曝総量を考えて暮らさなければならない状況となった今、食材一品目だけを仮定した説明は意味をなさない。そもそも低線量被曝の人体への影響については、原爆やチェルノブイリ事故などの限られた研究事例しかない。にもかかわらず、統計学的証拠が見出されていないことを「安全」と言い換える学者には不信感を覚える。証拠が見出せないということは、安全か危険かの判定はできないということである。

　筆者が携わる火山防災の分野では、数々の苦い経験によって、こうした不明確なリスクをどう伝えるかについて一定の知見を得てきた。また、食品や健康の危機管理の研究者とも交流を積んできた。そこから得られたものは、すべての事実を包み隠さず誠実かつすみやかに伝え、住民との信頼関係を築くことが最良の選択ということである。また、判断の難しいデータも、自分たちの都合で伏せたり勝手な解釈を与えたりせず、十分な説明をした上で、あとは住民の判断や選択に任せることが肝要である。

　こうした視点から言えば、放射能に対する県内自治体のこれまでの対応は問題の多いものであった。データの測定や公開に消極的で、全数検査や出荷停止・全額補償などの思い切った手をなかなか打たず、生産者や経済のことを最優先に考え、世界中の消費者との信頼関係を損なった。また、安全を連呼し、積極的摂取を呼びかけるキャンペーンまで企画して住民に同調圧力を加えた。危機管理の視点からいえば、こうした行動は短慮かつ逆効果だったと言わざるを得ない。今後はこうした姿勢を猛省し、本来は協力してこの危機を乗り越えるべき生産者と消費者の間の信頼関係を、改めて築き直してほしいと切に願う。

ドイツ気象局へ粒子拡散予測継続の要望を。

メール（info@dwd.de）にてご要望をお送り下さい。多くの方々がDWDの予測を必要としている事を伝える事が目的ですので簡単な英語で構いません。是非皆さんの感謝の声をドイツ気象局まで届けて下さい。お願いします。

本来は日本政府が発表するべき情報ですから要望メールをためらってしまうお気持ちも理解出来ます。しかしDWDは要望があれば継続すると明記してくれていますので、要望の際に感謝の言葉を添えれば迷惑がられる事は無いのではないでしょうか？

ですから出来る限りご自分の言葉を届ける事が重要です。言葉の壁があってどうしてもそれが難しい場合は参考までにドイツ語と英語で要望文を書いてみました。複製・改変してご自由にお使い下さい。
・・・

SPEEDIによる予測結果の即時発表の要請をしませんか？
ドイツの気象機関（つまりドイツ国民の税金）を頼るというある種の罪悪感を払拭する為にも、是非私達の政府にも要請をしていきましょう。

誰も保障できない10万年後の安全。
放射性廃棄物の埋蔵をめぐって、
未来の地球の安全を問いかけるドキュメンタリー。

毎日、世界中のいたるところで原子力発電所から出される大量の高レベル放射性廃棄物が暫定的な集積所に蓄えられている。その集積所は自然災害、人災、および社会的変化の影響を受けやすいため、地層処分という方法が発案された。

　フィンランドのオルキルオトでは世界初の高レベル放射性廃棄物の永久地層処分場の建設が決定し、固い岩を削って作られる地下都市のようなその巨大システムは、10万年間保持されるように設計されるという。

　廃棄物が一定量に達すると施設は封鎖され、二度と開けられることはない。しかし、誰がそれを保障できるだろうか。10万年後、そこに暮らす人々に、危険性を確実に警告できる方法はあるだろうか。彼らはそれを私たちの時代の遺跡や墓、宝物が隠されている場所だと思うかもしれない。そもそも、未来の彼らは私たちの言語や記号を理解するのだろうか。

圧倒的な映像美！
コンセプチュアル・アーティスト
マイケル・マドセン監督作品。

以下　プラムフィールド　馬場利子さんからメッセージ

世界中の原子力発電所で出された膨大な量の高レベル廃棄物は、 現在、仮の集積場に蓄えられていますが、 地上では、自然災害や人災で社会的な影響を受けやすいため、 地層処分が考え出されました。

核廃棄物を10万年後まで、はたして安全に保持できるのかどうか、 この映画は私たちに問いかけています。

上映会当日は、京都大学大学院工学研究科原子核工学の河野益近さんをお迎えして、
『なぜ、放射能汚染測定なのか？』と題して、 午前と午後の２回、アフタートークも行います。

講師の河野益近さんは、京都大学工学部において、反原発科学者として、 長く研究と活動をしてきた方で、 ６月１１日（日）より活動を始める『静岡放射能汚染測定室』のアドバイザーでもあります。

チェルノブイリ原発事故の教訓を活かし、福島原発事故後の暮らしについて、 お話をしていただきます。

多くの方にご覧いただき、浜岡原発に限らず、 原子力発電所から出る核廃棄物の処理について、 私たちの暮らしや、職場として永久地層処分場が共存できるのか ご一緒に考えて頂ければと思います。

静岡市近郊にお住まいの方は、ぜひ、お時間を作っていらしてください。

福島原発事故は、周辺地域に未曾有（みぞう）の放射能災害を引き起こした。時間経過とともに拡大する避難エリア。住民たちが自分たちの村や町に、いつになったら帰れるのか、その展望は全く見えない。いま住民たちが求めているのは、被曝（ひばく）による人体影響と、今後の土壌汚染への対策を、客観的かつ冷静に考えてゆくための基礎となるデータ・放射能汚染地図である。
ＥＴＶ特集では1954年のビキニ事件以来、放射線観測の第一線に立ち続けてきた元理化学研究所の岡野眞治博士の全面的な協力のもと、元放射線医学研究所の研究官・木村真三博士、京都大学、広島大学、長崎大学の放射線観測、放射線医学を専門とする科学者達のネットワークと連係し、震災の３日後から放射能の測定を始め汚染地図を作成してきた。観測チームは、周辺地域の土壌、植物、空気中の粒子を採取し放射線量を計測する一方、岡野博士が開発した計測機を自動車に搭載して、福島県内の道路２０００キロを走破した。この計測器はビデオで撮った現場映像とともにＧＰＳ情報、放射線量、放射性核種のスペクトルを、同時記録してゆくことができる世界唯一の機器であり、チェルノブイリ事故での計測により国際的な評価を得ている。
一方、文部科学省や福島県、ＩＡＥＡ、アメリカエネルギー省も、独自に汚染の計測を進めており、その結果が公表され始めている。これらのデータと、独自収集データをつきあわせることで、原発周辺地域のきめ細かい土壌汚染のマッピングが可能になる。
番組は、放射能汚染地図を作成してゆくプロセスを追いながら、原発災害から避難する人々、故郷に残る人々、それぞれの混乱と苦悩をみつめた２か月の記録である。

原発・東電株主運動は、東京電力や株主の方々との対話を通じて脱原発をめざす市民の集まり。（@veneziakazu 中心は、最初から脱原発を進めようと株主になった人たち。ただ一般株主の連帯がすごいとのこと）会員は現在約４５０名、株主に限らずさまざまな人が参加。１９８９年１月に福島第二原発３号機で起きた再循環ポンプ破損事故を契機にスタート。

脱原発・東電株主運動は、
本日2011年5月6日、東電本店にて「株主からの要求と勧告」を提出しました。
以下にその内容を掲載します。
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東京電力株式会社
　　会長　勝俣恒久様
　　社長　清水正孝様

株主からの要求と勧告

2011年5月6日
脱原発・東電株主運動

私たちは1990年から東京電力の株主となり、総会の場で原発からの撤退を訴えて きました。我が国が有数の地震国であることから震災によって重大 な事故が引 き起こされる可能性を指摘し、原発の再点検や停止の議案を提出したことも一度 ならずありました。

しかしながら、そのたびに取締役は「原発は安全である」、「発電コストが一番 安い」として、私たち株主の議案を退けてきました。中越沖地震により 柏崎刈 羽原発が被災したのちもなお、その態度は改まりませんでした。

私たちの危惧は、３月11日の東日本大震災により、福島第一原発において現実の ものとなりました。すでにチェルノブイリ原発事故の10分の１とも ８分の１と もいわれる放射性物質が大気中へ、海中へ、地中へと放出されましたが、事故は なお進行中であり、高い放射線量下での厳しい収束作業が続 いています。

我が国・我が社の対応は、チェルノブイリ原発事故の際のソ連よりも稚拙である としか見えず、歯がゆいかぎりです。そのうえ我が社では、以前より繰 り返さ れてきたデータの隠ぺい体質がこの期に及んでも発揮されているものと思われま す。その結果、国による分析も、放射能被害拡大図の作成も迅速 さに欠け、市 民は海外からの情報をネットで入手する方が早いと感じている有様です。

この苛烈な原発震災を引き起こした我が社に対する私たちの憤り、悲しみ、そし て無念さは到底言葉で言い表すことができません。

さらに憤りを増幅させたのは、我が社の賠償金の捻出方法です。

十兆円にのぼるという試算もある賠償金について、各電力会社による電気料金の 値上げ、また国からの資金支援による補償、つまり私たち国民の税金が 投入さ れるという話が伝わってきています。これらは断じて許されるものではありません。 目先だけの利益追求で原発の運用を推し進め、副社長が人災と認める大事故を起 こした一企業の損失に、血税が投入されていいわけがありません。

今回は原子力賠償法の例外規定の対象にはなりえないのです。

我が社はたとえ倒産してもすべての費用を自社の資産で賠償すべきです。

報道によれば、我が社は今回の事故に関連して役員報酬をわずか50％削減するの みとのことです。しかも、これは09年度に支払われた平均報酬約 3700万円の5割 ではなく、不思議なことに2007年の柏崎刈羽原発の停止事故にともなう2割削減 以前の平均報酬約4600万円の5割というこ とですから、実際には2300万円程度に とどまります。

これでは「原発は絶対安全」と言い続けた挙げ句、国民を恐怖のどん底に陥れた 責任を取るにはまったく不十分です。これまで我が社から得た報酬をす べて返 還することが必要です。過去の、原発を導入してきた時代の役員まで遡り全額の 報酬を寄付という形で供出してもなお、原発を推進してきた執行 役員の罪はぬ ぐい切れるものではないでしょう。

以上の事態を踏まえて、私たちは以下のことを要求・勧告します。

1．我が社は損害賠償に関し、企業としての責任を全うすること。

2．現役役員はこれまでの少なくとも過去10年間に支払った役員報酬をすべて返納すること。さらに過去に遡り、原発の導入に関わった執行役員、要 職に在った人物からは一人当たり億単位の寄付を求めること。鬼籍に入った役員の遺族からも可能な限りの寄付を求めること。そしてこれを、原発事故 で強制避難もしくは自主避難した住民や、放射能汚染により休業せざるを得なかった漁業者や農業従事者に対しての補償に充てること。

3．我が社が運用する原子力関連以外の事業において、希望があれば原発事故被害者を積極的に雇用すること。その際、従来の雇用者を解雇しないこと。

4．放射能にまみれて決死の作業にあたった東電社員を含むすべての作業員の健康調査を一生涯にわたって続けること。そして、不幸にも放射性障害や その他重い疾病の発現が見出された場合は、その直接の因果関係が証明されなくとも治療費の全額を我が社が負担すること。

5．現在少し改善されたと伝えられているが、事故現場で作業をしている東電社 員を含むすべての作業員の寝食面・衛生面のさらなる改善を行うこと。

6．これ以上の放射能拡散を防ぐために情報を完全に公開し、原発を推進してき た学者だけでなく、原発の危険性を訴えてきた学者や市民、工事のずさ んさを 告発してきた技術者の声に耳を傾ける公開の場を設けること。
以上、とりあえずの要求と勧告です。今後、事態の進展によってはさらなる要求 や勧告を行うこともありうることを付言しておきます。

なお、この勧告書への回答は5月25日（水）までに文書にてお願いいたします。

政府内で、8日にも高濃度の放出かと話が出ていたのはこのことのようだが、
その認識のわりには、ずいぶんそっけない発表だ。
結果的に低濃度でした、直ちに健康に影響はありません、だったら結果オーライ
とでも考えているのだろうか。
どの程度の濃度になる可能性がどのぐらいあるのか、あるいは明日の気象状況なら
ば、どのぐらい拡散するのか、それこそSPEEDIの予測がきちんとわかりやすく
公開されるべきではないのか。合同記者会見にした意味がない。

中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を（中部でも）やらざるを得ない」（トヨタ幹部）として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」（自工会首脳）と負担になる。

浜岡原発の全原子炉停止へ　首相の要請受け入れ　2011年5月7日3時10分（asahi.com）

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２～３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。
　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない（★）。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。
　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。
　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。
　首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。
　停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」（★）とした。中部電は海岸沿いの高さ１０メートル以上の砂丘と原発の間に、津波対策として高さ１５メートル以上の防潮堤を新設する予定だ。
　首相は、停止要請までの経緯について「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた」と説明。今後の中部電管内の電力不足対策について「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく」と語った。
　中部電は、すべての原子炉を停止させた場合、電力不足に陥る可能性があるため、東京電力への電力融通は「やめることになる」（中部電幹部）という。
　政権が原発停止要請に踏み切った背景には、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。

　〈浜岡原発〉　中部電力では唯一の原発で、静岡県御前崎市にある。１～４号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）、５号機は改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）。１号機（１９７６年運転開始）と２号機（７８年開始）は２００９年１月から廃炉の手続き中。現在、代替として６号機の新規建設の計画がある。中電が発電したり他社から受けたりした電力量実績は、１０年度速報値で１４２３億キロワット時、そのうち浜岡原発の発電電力量は１５３億キロワット時と、１割強だった。

経産省、原発重視の方針堅持へ　安全宣言で電力確保目指す　2011/05/06 22:06 （共同通信）

　原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０～５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。
　１４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。
　文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。
　その上で、３０～５０年に向けた長期的なエネルギー政策の３本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。
　また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後１年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて３千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底（安全宣言）により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。
　再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約７倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。

御前崎市長「国の結論早すぎ」　静岡知事「首相英断に敬意」
2011年5月7日 00時38分（中日新聞）

静岡県の川勝平太知事は６日、「福島第１原発の事故を受けて、安全確保に対する地元の要望を最優先した菅首相と海江田経産相の英断に敬意を表する」とのコメントを出した。その上で「国は地元経済への影響にも適切に対応してもらわなければならない。県は省電力、省エネルギー対策にこれまで以上に取り組み、安全な代替エネルギー源の確保を加速するよう全力を挙げて取り組む」とコメントしている。
　　　　　　　◇
　浜岡原発が立地する、静岡県御前崎市の石原茂雄市長は「いきなり出てきた話で驚いている。地元の声を聞く前に国が原発停止を要請するのは納得できない」。突然の国の方針表明に憤りを隠せない様子で話した。
　石原市長は６日午後７時半すぎ、あわただしく自宅を訪ねてきた中電の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長から要請内容の説明を受けた。市長は「国は結論を出すのが早すぎる。日本列島は地震大国。浜岡だけでなく全国の原発も止めるべきだ」と述べた。
　資源エネルギー庁によると、浜岡原発の運転により御前崎市や隣接する牧之原、掛川、菊川の４市へ国から県を通じて受ける交付額は２００９年度実績で、約１６億４７００万円。立地自治体の御前崎市への直接交付額が約１２億８００万円となっている。御前崎市にとっては、浜岡原発の運転停止による交付金削減は市財政への影響は大きい。

《FAX・TEL・メールで要請しましょう。まず県と中電と４市対協に！》

■静岡県（秘書室）
FAX　０５４－２２１－２１６４（TEL　０５４－２２１－２２０２）
あて先　(それぞれ１通ずつ作成し、２通を上記FAX番号宛送る）
県知事　　川勝　平太　様
県議会議長　　　天野　進吾　様
〒420 - 8601 静岡市葵区追手町9番6号　静岡県庁

https://www2.pref.shizuoka.jp/all/ikenteigen.nsf/touroku

■御前崎市　
FAX　０５３７－８５－１１３６（TEL　０５３７－８５－１１６１）
あて先　４市対協会長　石原茂雄　様
〒４３７－１６９２　御前崎市池新田５５８５

■中部電力

○宛先１　中部電力株式会社社長　水野　明久　様
　　　　　FAX　　０５２－９５７－１３５２（広報）
　　　　　郵送　　〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
　　　　　TEL　　052-951-8211（代表）

○宛先２　浜岡原子力発電所所長　梶川祐亮　様
　　　　　FAX　　０５３７－８５－３０３３
　　　　　郵送　　静岡県御前崎市佐倉5561
　　　　　TEL　　０５３７－８６－３４８１

https://www.chuden.jp/a/e/top.html?sn=LPlrrGrzcWX&li=

★経済産業省

皆さまから頂いた「ご意見・ご要望」につきましては原則として回答いたしませんが、
今後の経済産業行政の参考とさせていただきます。「ご質問」につきましては、原則と
してご入力いただいたメールアドレスあて回答をさせていただきます
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm

飯舘村の取材を始めて1ヶ月。
世界中の核汚染地の中で使っていた放射線測定器がここでは通用しない。
私が知っている世界の核汚染地とは桁違いの汚染度だ。
この事事を村の人に伝えられない。