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浜岡原発の全原子炉停止へ　首相の要請受け入れ　2011年5月7日3時10分（asahi.com）

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２～３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。
　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない（★）。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。
　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。
　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。
　首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。
　停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」（★）とした。中部電は海岸沿いの高さ１０メートル以上の砂丘と原発の間に、津波対策として高さ１５メートル以上の防潮堤を新設する予定だ。
　首相は、停止要請までの経緯について「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた」と説明。今後の中部電管内の電力不足対策について「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく」と語った。
　中部電は、すべての原子炉を停止させた場合、電力不足に陥る可能性があるため、東京電力への電力融通は「やめることになる」（中部電幹部）という。
　政権が原発停止要請に踏み切った背景には、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。

　〈浜岡原発〉　中部電力では唯一の原発で、静岡県御前崎市にある。１～４号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）、５号機は改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）。１号機（１９７６年運転開始）と２号機（７８年開始）は２００９年１月から廃炉の手続き中。現在、代替として６号機の新規建設の計画がある。中電が発電したり他社から受けたりした電力量実績は、１０年度速報値で１４２３億キロワット時、そのうち浜岡原発の発電電力量は１５３億キロワット時と、１割強だった。

経産省、原発重視の方針堅持へ　安全宣言で電力確保目指す　2011/05/06 22:06 （共同通信）

　原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０～５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。
　１４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。
　文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。
　その上で、３０～５０年に向けた長期的なエネルギー政策の３本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。
　また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後１年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて３千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底（安全宣言）により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。
　再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約７倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。

御前崎市長「国の結論早すぎ」　静岡知事「首相英断に敬意」
2011年5月7日 00時38分（中日新聞）

静岡県の川勝平太知事は６日、「福島第１原発の事故を受けて、安全確保に対する地元の要望を最優先した菅首相と海江田経産相の英断に敬意を表する」とのコメントを出した。その上で「国は地元経済への影響にも適切に対応してもらわなければならない。県は省電力、省エネルギー対策にこれまで以上に取り組み、安全な代替エネルギー源の確保を加速するよう全力を挙げて取り組む」とコメントしている。
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　浜岡原発が立地する、静岡県御前崎市の石原茂雄市長は「いきなり出てきた話で驚いている。地元の声を聞く前に国が原発停止を要請するのは納得できない」。突然の国の方針表明に憤りを隠せない様子で話した。
　石原市長は６日午後７時半すぎ、あわただしく自宅を訪ねてきた中電の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長から要請内容の説明を受けた。市長は「国は結論を出すのが早すぎる。日本列島は地震大国。浜岡だけでなく全国の原発も止めるべきだ」と述べた。
　資源エネルギー庁によると、浜岡原発の運転により御前崎市や隣接する牧之原、掛川、菊川の４市へ国から県を通じて受ける交付額は２００９年度実績で、約１６億４７００万円。立地自治体の御前崎市への直接交付額が約１２億８００万円となっている。御前崎市にとっては、浜岡原発の運転停止による交付金削減は市財政への影響は大きい。

《FAX・TEL・メールで要請しましょう。まず県と中電と４市対協に！》

■静岡県（秘書室）
FAX　０５４－２２１－２１６４（TEL　０５４－２２１－２２０２）
あて先　(それぞれ１通ずつ作成し、２通を上記FAX番号宛送る）
県知事　　川勝　平太　様
県議会議長　　　天野　進吾　様
〒420 - 8601 静岡市葵区追手町9番6号　静岡県庁

https://www2.pref.shizuoka.jp/all/ikenteigen.nsf/touroku

■御前崎市　
FAX　０５３７－８５－１１３６（TEL　０５３７－８５－１１６１）
あて先　４市対協会長　石原茂雄　様
〒４３７－１６９２　御前崎市池新田５５８５

■中部電力

○宛先１　中部電力株式会社社長　水野　明久　様
　　　　　FAX　　０５２－９５７－１３５２（広報）
　　　　　郵送　　〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
　　　　　TEL　　052-951-8211（代表）

○宛先２　浜岡原子力発電所所長　梶川祐亮　様
　　　　　FAX　　０５３７－８５－３０３３
　　　　　郵送　　静岡県御前崎市佐倉5561
　　　　　TEL　　０５３７－８６－３４８１

https://www.chuden.jp/a/e/top.html?sn=LPlrrGrzcWX&li=

★経済産業省

皆さまから頂いた「ご意見・ご要望」につきましては原則として回答いたしませんが、
今後の経済産業行政の参考とさせていただきます。「ご質問」につきましては、原則と
してご入力いただいたメールアドレスあて回答をさせていただきます
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm

飯舘村の取材を始めて1ヶ月。
世界中の核汚染地の中で使っていた放射線測定器がここでは通用しない。
私が知っている世界の核汚染地とは桁違いの汚染度だ。
この事事を村の人に伝えられない。